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概要
概要
- 財団の所在地
- 公益財団法人大阪造船所奨学会 事務局
〒552－0013 大阪府大阪市港区福崎三丁目１番２０１号
TEL：(06)-6576-8002
- 事業内容
- 大阪造船所奨学会は、全国の指定大学（10大学）より推薦を受けて本財団の選考委員会において選考された理工系大学生（３、4年生）、大学院生（１、2年生）に対し、奨学金（月額3万円）を給付しています。尚、給付期間は1年度限りですが、再応募は可能です。また、採用された奨学生の皆さんとの交流を通じて、指導、助言、育成を行っております。
- 採用実績
- 平成26年度：4大学26名（9月の募集であり、下期6か月間に限った給付）
......総給付額：459万円
平成27年度：9大学30名
......総給付額：1,080万円
平成28年度：10大学30名
......総給付額：1,080万円
平成29年度：10大学30名
......総給付額：1,080万円
平成30年度：10大学30名
......総給付額：1,080万円
平成31年度：10大学30名
......総給付額：1,080万円
令和2年度：10大学30名
......総給付額：1,080万円
令和3年度：10大学38名
......総給付額：1,368万円
令和4年度：10大学35名
......総給付額：1,260万円
- 募集要項
- 令和5年4月より1ヶ月間程度の募集を行います。
なお、募集につきましては大学を通じて行っており、詳細は大学毎に制定されています。学生の皆さんからは直接応募を受け付けておりませんのでご了承下さい。
募集要項につきましては、こちらをご覧下さい。
- 「国と特に密接な関係がある」
公益法人への該当性について
- 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
（参考）国家公務員法等の規定
- 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
- 職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
- 職員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年内閣府令第83号）第9条
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年内閣府令 第84号）第8条
